2019.09.04
2019.09.04
去る9月3日、福島県中小企業団体中央会、福島県商工会議所連合会、福島県商工会連合会の商工三団体では、福島県議会議員に対して令和2年度福島県予算編成における県内中小企業者への支援を要望いたしました。
県議会議員会のうち、自民党、県民連合へは要望聴取会において要望事項内容の説明、質疑応答が行われました。公明党へは要望書を提出し、その後、県商工労働部長にも本会高橋隆助会長が要望書を提出して概要を説明しました。
震災から8年半が経過しようとしている中、依然として継続している原子力災害の克服と県内産業の復興・再生に向けた支援強化を図るよう要望した他、中小企業が抱える大きな問題である事業承継や人手不足に対する支援など計28項目について要望いたしました。